会社情報
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宅地の調査を行う当事務所で代表を務める私は、日頃から活断層調査やハザードマップ作成等、防災・減災のための取り組みを行っています。
以前は道路やトンネル・ダムといった構造物のための調査などを手掛けていて、主に国や県、大学、研究機関からの依頼に対応していたため、一般の方と接することはほぼありませんでした。
そんなとき、東日本大震災が発生したのです。
震災後すぐ現地に入り、地質調査を開始しました。
「防災・減災のためにできることを今やる」という信念のもと、調査結果を学会だけでなく一般の方々にも発信しました。
今後もいつ災害が発生するかはわかりませんが、宅地調査によって被害を抑えられるという可能性を信じ、専門家の立場から多くの情報を提供してまいります。